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企業が面接時に「聞いてはいけない」質問

更新日:2018/07/19

Photo by Isaiah Rustad on Unsplash

面接の場で、聞いてはいけない質問があるのはご存知でしょうか。

日本国憲法は、日本国民に基本的人権の尊重を保証しているため、企業は採用活動をする時に応募者の基本的人権を侵害することが出来ません。

もし、企業が応募者の適性・能力以外の面で、採用の可否を決めてしまったら、それは職業差別になってしまいます。(参考:厚生労働省:公正な採用選考のために

従って、企業は応募者の「適性・能力」を測る質問しかすることが出来ません。

逆に言えば、企業は応募者の「適性・能力」以外を測ること以外を目的とする質問をすることは禁止されています。

企業が学生に聞いてはいけないこと

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企業が学生に聞いてはいけないことは大きく分けて下記の3つがあります。

  • 学生の責任ではない事柄に関する質問
  • 思想・信条等に関する質問
  • 一方の性だからこその質問

それぞれ順番に説明していきます。

学生の責任ではない事柄に関する質問

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学生の責任とは言えない事柄として挙げられるものには下記があります。

  • あなたの本籍地はどこですか?
  • あなたの両親の出身地は?
  • 自宅はどの辺ですか?
  • 両親の学歴は?
  • 両親の仕事は?
  • 家族構成は?

両親の仕事や、出身、家族構成などは、学生がコントロール出来る問題ではありません。

学生の努力で解決できる問題ではない事柄で、採用の是非を決めることは禁止されています。

企業は決して学生の両親に関することを質問することが出来ません。

両親の仕事によって、学生の能力を判断しようとすることは血脈主義になります。

血脈主義的な考え方は日本では差別とみなされます。

学生の親がどんな人間であろうとも、その学生の能力や適性には、なんら影響を及ぼさないと考えなければなりません。

その学生の本籍地を聞くことも間違っています。

基本的に学生は本籍地を選ぶことが出来ません。

両親の出身や本籍地などにより、採用の是非を決めることは、昔地域差別があったことを教訓として、禁止されています。

思想・信条等に関する質問

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思想・信条等に関する質問には下記のようなものがあります。

  • 家の宗教は?
  • 労働組合はどう思いますか?
  • 政治や政党に関心がありますか?
  • 今の政治についてどう思いますか?
  • 学校外での加入団体は?

日本国憲法では思想・信条の自由は、信教の自由などが保証されているため、特定の宗教を信じていたり、政党を支持していたりすることを、採用の基準にしてはいけません。

なので、学生の宗教や支持政党などを聞く質問は、禁止されています。

一方の性だからこその質問

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片方の性別だからこその質問として挙げられるものには下記があります。

  • 結婚、出産しても働き続けられますか?
  • 結婚の予定はありますか?
  • 今、つきあっている人はいますか?
  • 何歳くらいまで働けますか?

このような質問は、男女雇用機会均等法という法律で禁止されています。

男女雇用機会均等法とは、文字通り、男と女で、雇用の機会の差別をしてはならない、という法律です。この法律では、「男だから聞く」または「女だから聞く」質問をすることを禁止しています。

学生は、企業がしてはいけない質問を知っておくべき

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学生は、企業がどのような質問をすることを禁止されているのか、をしっかりと知っておくべきです。

自分の能力や適性以外の面で評価されて、落とされるほど悔しいことはありません。

もしあなたが両親の職業を聞かれて、その職業が社会的にあまり褒められてようなものではないために、面接官が「両親の職業が悪いからその学生の能力も低いはずだ」、というような血脈主義的な論理で、学生に低評価を与えたせいで、面接で不合格を貰ったら悔しいはずです。

このようなことがないように、学生は企業がしてはいけない質問を知っておくことにより、そのような質問に答えることを断れるようにしておきましょう。

自分から言うのは構わない

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企業が学生に上記なような質問をすることは禁止されていますが、学生が自発的に上記のようなことを発言するのは禁止されていません。

例えば、志望動機として、「父の影響で・・・」ということを言うときには、お父様の職業を言う必要がある時もあると思いますが、そのような場合、お父様の職業を自分から言っているので、問題ありません。


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