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携帯電話業界を受ける時に知っておきたい志望動機と各種データ比較(初任給/平均年収/3年後離職率)

更新日 2019/04/29

就活キング
携帯電話業界を志望する理由として、何を言えば良いのじゃろうか?

携帯電話業界とは、携帯電話の通信サービスを主な収入源とする会社のことです。

通信回線をサービスとして提供するには、総務省から許可を得なければならないため、許可制のビジネスです。

携帯電話通信に使える電波周波数が限られているので、日本には携帯電話通信サービスを行う会社は3つしかありません。

そんな携帯電話業界を受ける時に使える志望動機について、まとめました。

携帯電話業界を受ける時に使える志望動機

携帯電話業界を受ける時に使える志望動機には下記のようなものがあります。

  • 昔から通信業界に興味があったから
  • 人々のコミュニケーションを促進する携帯電話に魅力
  • 通信に関する研究がしたいから(技術職)
  • 生活に密着しており、自分たちの仕事の社会的なインパクトが大きいから

携帯電話業界そのものへの志望動機はとても作りにくいものになっています。

多くの学生は、携帯電話業界には3つの会社しかないので、業界の志望動機を考えないで、個別企業に対する志望理由を考えているようです。

そんな状況でも、目についた通信業界の志望理由は、「昔から通信業界が好きだった」というものや、「人々のコミュニケーションインフラになる仕事にやりがいを感じる」というものがあります。

技術職を志望する学生は、「通信分野の研究開発が好きだから」という志望動機を使うことが出来ます。

NTTドコモや、KDDIを受ける学生が思う、本当の志望動機は、高給や安定というところですが、それを面接の場で言うわけにはいきません。

しかし、建前の志望理由を作るもはそう簡単なものではありません。説明会やOB・OG訪問を通じて、不自然ではない志望動機を作れるように努めるべきです。

ソフトバンクを受ける学生が使う志望動機には、「孫さんのビジョンに共感したから」というものや、「チャレンジングな社風が自分に合うと思ったから」というものがあります。

携帯電話業界の基本情報

平均年収  913万円
平均勤続年数  12.9年
 平均年齢  40.1歳
 労働者数 22,065人
 業界規模  10兆9,710億円

出典:業界動向SEARCH.COM

平均年収は913万円と、非常に高いものになっています。これは、対象となる企業がの数少ないうえに、その全てが一流企業であることが要因です。

同じような理由で、平均勤続年数は12.9年、平均年令は40.1歳となっています。

携帯通信会社の各種データ比較

会社名 総合職初任給(※1) 平均年収(※2) 3年後離職率(※3) 参考リンク
 NTTドコモ 高専:183,080円
大卒:208,920円
修士:233,620円
873万円 NA 新卒採用サイト
ソフトバンク 高専:210,000円
大卒:220,000円
修士:230,000円
1158万円 - 新卒採用サイト
KDDI 大卒:215,000円
修士:235,000円
博士:283,000円
 936万円 1.9% 新卒採用サイト

※1: 総合職初任給は各会社の新卒採用サイトから抜粋

※2: 平均年収はマイナビウーマンこっそり年収チェッカーより抜粋

※3: 3年後離職率は就職四季報2019年版 より抜粋。各会社の残業時間や残業代、有給消化、ボーナス、平均勤続年数などの、より詳しい情報は就職四季報2019年版を購入すれば確認出来ます。

携帯電話通信業界の新卒初任給はどの会社も横ばいです。平均年収はソフトバンクがやや高めの水準になっています。

3年後離職率はKDDIは1.9%とかなり低めで、他2社は不明です。

携帯通信業界の現状

携帯電話通信業界で注目しておくべきニュースは以下の通りです。

  • SIMロック解除
  • 政府からの値下げ圧力

それぞれ順番に説明していきます。

SIMロック解除

携帯電話にはSIMカードという、その携帯電話がどの通信事業者を使って通信をするかを選ぶためのカードがあります。

今までは特定の通信事業者で買った携帯は、その通信事業者を利用するためのカードしか受け付けず、他の通信事業者を利用するためのSIMカードはロックされていました。これをSIMロックと呼びます。

安倍総理の成長戦略の一環としての規制緩和の代表作としてのSIMロック解除は、携帯電話通信業界に大きな影響を及ぼしています。

SIMロック解除の政策により、消費者は携帯端末と携帯通信事業者を切り離して選ぶことが出来るようになりました。

大手通信キャリア3社よりも安い料金で通信を提供するSIMカードのみを販売する業者も現れています。

このような格安SIM業者の台頭により、消費者が携帯電話通信料金に払うお金は確実に安くなっています。

政府からの値下げ圧力

安倍総理は大手通信キャリアに携帯電話料金の値下げを促すように指示をしました。

携帯電話通信業界は大手3社による寡占状態が長年続いてきたため、競争があまり起きていませんでした。

その結果、料金が高止まりしていました。

3社がもっと活発に競争して、消費者に利益をもたらすように、販売方法や料金プランの見直しを含む、料金引き下げ策が総務省周りで議論されています。

参考:安倍首相が「携帯料金の値下げ」に言及、でも本当にできるの?

以上、『携帯電話業界を受ける時に知っておきたい志望動機と各種データ比較(初任給/平均年収/3年後離職率)』についてでした。

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